「引っ越ししたいけど生活保護受けてるから無理なのではないか」というような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

生活保護は日常生活において様々な制約があるので大変なものです。何らかの事情があって引っ越しをしないといけしないといけないとなったら不安に思う方も多いでしょう。

しかし安心してください。結論、生活保護を受けていても引っ越しすることは可能です。本記事では、生活保護受給者が引っ越しをする際の実情について解説していきます。

この記事で以下のことについて知ることができます。

• 引っ越しにかかる費用
• 行政からの支援について
• 生活保護を受けている人が引っ越しをする際の注意点
• 生活保護を受けている人の引っ越しの流れ

ぜひ最後までお読みください。

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引用元：エーストータルサービス公式HP

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生活保護を受けていても引っ越しはできる

結論、生活保護を受けていても引っ越しは可能です。というのも、日本国憲法第22条「居住・転居の自由」によって引っ越しすること自体は認められているからです。

しかし、引っ越し先については条件があります。例えば、今よりも家賃を抑えたい場合は問題なく引っ越しできるでしょう。

しかし、「今より広い部屋に引っ越したい」「ペット可の物件に引っ越したい」などの、家賃が高くなるパターンの場合は許可されない可能性が高いです。というのも、どちらの理由も生活保護における「最低限度の生活」からかけ離れていると判断されるからです。

引っ越しするのは自由ですが、事前にケースワーカーに相談する必要があるので福祉事務所に確認するようにしましょう。

引っ越しにかかる費用

引っ越しにかかる費用について解説します。単身で引っ越す場合の費用の目安を表にしました。

区間	軽バン	単身（1トン）	単身（2トン）
近距離
大阪→大阪	7,900円〜	19,800円〜	24,800円〜
大阪→神戸	8,900円〜	19,800円〜	24,800円〜
大阪→京都	8,900円〜	19,800円〜	24,800円〜
大阪→奈良	8,900円〜	22,000円〜	24,800円〜
大阪→和歌山	8,900円〜	22,000円〜	24,800円〜
大阪→滋賀	11,000円〜	26,000円〜	29,800円〜
大阪→三重	11,000円〜	26,000円〜	29,800円〜
中距離
大阪→名古屋	19,800円〜	39,800円〜	49,800円〜
大阪→岡山	19,800円〜	39,800円〜	49,800円〜
大阪→広島	23,000円〜	39,800円〜	49,800円〜
大阪→福井	23,000円〜	39,800円〜	49,800円〜
大阪→鳥取	23,000円〜	39,800円〜	49,800円〜
大阪→徳島	23,000円〜	39,800円〜	49,800円〜
長距離
大阪→東京	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→福岡	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→石川	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→岐阜	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→静岡	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→富山	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→長野	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→山梨	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→神奈川	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→埼玉	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→香川	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→高知	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→愛媛	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→島根	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜
大阪→山口	49,800円〜	59,800円〜	64,800円〜

地域密着型の単身引越しに特化したエーストータルサービスでの料金目安です。CMで宣伝しているような大手引っ越し業者を利用する場合、さらに費用がかかります。

基本的に行政から引っ越し費用の援助を受けることができる

生活保護を受けている人が「家賃が上がった」「離婚した」などの正当な理由があれば、自治体から引っ越し費用を援助してもらうことが可能です。 生活保護を受けている人は、「住宅扶助」という制度で引っ越し費用が支給される仕組みになっています。

しかし、自己都合での引っ越しの場合、全額自己負担しなければならない点に注意が必要です。また、住宅扶助は支給される金額に上限があります。短期間で引っ越しする際は、違約金などの退去費用は自己負担となります。

住宅扶助に関しては厚生労働省の資料を確認してください。下記に主要都市の住宅扶助の上限金額をまとめました。

都道府県	1人	2人	3～5人	6人	7人以上
札幌市（北海道）	36,000円	43,000円	46,000円	50,000円	56,000円
横浜市（神奈川県）	52,000円	62,000円	68,000円	73,000円	81,000円
世田谷区（東京都）	53,700円	64,000円	69,800円	75,000円	83,800円
名古屋市（愛知県）	37,000円	44,000円	48,000円	52,000円	58,000円
京都市（京都府）	40,000円	48,000円	52,000円	56,000円	62,000円
大阪市（大阪府）	40,000円	48,000円	52,000円	56,000円	62,000円
奈良市（奈良県）	38,000円	46,000円	49,000円	53,000円	59,000円
神戸市（兵庫県）	40,000円	48,000円	52,000円	56,000円	62,000円
広島市（広島県）	38,000円	46,000円	49,000円	53,000円	59,000円
那覇市（沖縄県）	32,000円	38,000円	41,800円	45,000円	50,000円

自己都合の引っ越しの場合引っ越し費用は出ない

生活保護を受けている場合でも、自己都合による引っ越しは援助してもらうことができません。 生活保護を受けている人は生活に余裕がない場合がほとんどです。全額自己負担で引っ越しするのは難しいでしょう。

特に「広い部屋に引っ越したい」「ペット可の物件に引っ越したい」などの理由は、最低限度の生活からかけ離れているので、住宅扶助は適用されません。

ただし、「離婚した」「家賃が上がったので引っ越したい」などの正当な理由があれば、住宅扶助は受けられる可能性が高いです。まずはケースワーカーに相談することをおすすめします。

生活保護を受けている人が引っ越しをする際の注意点・ポイント

生活保護を受けている人が引っ越しする場合の注意点について解説します。引っ越しする際に援助してもらうためにはいくつかの条件があります。

また、別の市町村に引っ越した場合は生活保護の再申請が必要です。 それぞれのポイントについて詳しく解説します。

引っ越しの費用を援助してもらうための理由・条件

生活保護法によって定められた以下の16個の条件のうちいずれかを満たせば、引っ越しの費用を援助してもらうことができます。

1. 病気で入院して退院後の住居がない場合
2. 家賃の賃上げで家賃が生活保護法の規定をオーバーしてケースワーカーから指導を受けての住み替えをする場合
3. 国や自治体から土地収用を理由に強制的に立ち退き命令を受けて転居が必要な場合
4. 仕事を退職して社宅から転居する必要がある場合
5. 社会福祉施設から退所した後に帰るための家がない場合
6. 宿泊提供施設等を仮住居としていた人が居宅生活の許可をもらった場合
7. 自宅から遠距離での通勤が困難になり、会社の近くに住むことで世帯収入が増加し、働いている人の健康維持につながると認められる場合
8. 火災等で現住居が消滅、または居住できない状態の場合
9. 自宅の老朽・破損で居住できず取り壊しが決まった場合
10. 世帯人数からみて現住居が明らかに狭い場合
11. 病気療養をする際に環境条件が悪いと認められる場合、または身体障がい者にとって設備構造が居住に適さない場合
12. 親戚、知人宅等に一時的に身を寄せている人が転居する場合
13. 賃貸人が退去を強く要求するか借家契約の更新の拒絶し、解約の申し入れによって、立ち退きを迫られてやむをえず転居する場合
14. 離婚により現在の住所を出て、新しい住居が必要な場合
15. 高齢者・障がい者が扶養義務者の介護を受けるため、扶養義務者の近隣地区に住む場合
16. グループホームや有料老人ホーム、バリアフリー住宅などの入居が必要と判断された場合

別の市町村に引っ越す場合は生活保護の再申請が必要

別の市町村に引っ越す場合、生活保護の再申請が必要です。その場合、引っ越し先の市役所で再申請することができます。「再申請だから申請が通らない場合もあるの？」という心配をする人もいるのではないでしょうか。特段の理由がない限り申請が通らないことはないでしょう。

引っ越しに伴う生活保護の再申請は、福祉事務所間で引き継ぎが行われます。生活保護の再申請が完了するまでは、今まで受給していた生活保護が継続されるので困ることはありません。

生活保護を受けている人が引っ越しをする際の流れ

生活保護を受けている人の引っ越しは以下の流れで行います。

1. 自治体の許可をもらう
2. 物件を探す
3. 引っ越しの業者を探す

住宅扶助をしてもらうために自治体に申請が必要なので、しっかり流れを把握しておきましょう。

自治体の許可をもらう

引っ越しをする際に自治体の許可を得る必要があります。事前にケースワーカーに相談して、引っ越しの条件を満たしているか確認しておきましょう。

同じ市町村内で引っ越しする場合は住所変更の手続きだけで済みます。しかし、別の市町村へ引っ越す場合は新しい市町村で生活保護の再申請を行う必要があります。その場合、役所が引っ越し先の役所に必要書類を送ってくれるので特に難しくありません。

物件を探す

無事に役所から引っ越しの許可がもらえたら、次は物件探しです。生活保護の注意点は、「広い部屋に引っ越したい」「ペット可の物件に引っ越したい」などの場合は許可が降りないか、全額自己負担になる可能性が高いことです。

少なくとも、今よりも家賃が同等か安い物件をピックアップして探すようにしましょう。 また、不動産会社によっては生活保護受給者を受け入れてくれる物件がない場合もあります。

その場合は公営住宅に引っ越すことを検討するのがおすすめです。公営住宅であれば、自分の収入などにより家賃が決定される場合があります。

さらに公営住宅に引っ越す場合、生活保護受給者は生活に困窮していると判断され、優先的に入居できる可能性もあります。

生活保護制度と公営住宅制度については国土交通省の資料をご覧ください。

引っ越しの業者を探す

物件が見つかったら、引っ越し業者を探しましょう。

住宅扶助制度を利用して引っ越し代を支給してもらうには、なるべく安い業者を探すことが重要です。特におすすめなのが、地域密着型の引っ越し業者。

近距離であれば大手引っ越し業者と比較して安い金額で引っ越しできる可能性が高いです。エーストータルサービスであれば、最安で7,900円〜で引っ越しすることができます。

生活保護を受けている人が安く引っ越しをするには？

生活保護を受けている人は、引っ越しする際にもできるだけ費用を安く抑える必要があります。というのも、多くの費用がかかってしまうと、役所から住宅扶助制度の引っ越し援助をしてもらえない可能性があるからです。

安く引っ越しするには以下のポイントが重要になります。

• 不要な荷物は処分しておく
• 複数の引っ越し業者から見積もりをとる
• 引っ越しの繁忙期を避けるようにする

それぞれ詳しく解説します。

不要な荷物は処分しておく

引っ越し前に不要な荷物はできる限り処分しておきましょう。荷物が多くなると、引っ越しに大型トラックを用意する必要があり引っ越し費用が上がってしまいます。

不用品は事前にフリマサイトやリサイクルショップで引き取ってもらうのがおすすめです。

引越しの片付けをしているときに、高値で売れそうなものが出てくるかもしれません。また、不用品だと思っていたものでも、実は高値で売れるということもあります。そこでおすすめなのが、バイセルです。

バイセルは、日本全国で出張買取サービスを展開している引越しの高価買取専門店業者です。使っていない着物や切手、ブランド品などを高価買取しています。このサービスを利用するだけで、使っていない不用品を現金化できるだけでなく、処分できるので、引越し費用も抑えることができます。

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査定は無料でできるため、少しでもお得に引越しをしたいという方は、まずはバイセルで査定してもらってみてください。

複数の引っ越し業者から見積もりをとる

引っ越し業者を探す際は、複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。住宅扶助制度によって役所から引っ越し費用を援助してもらう場合、できる限り安い費用の業者を探す必要があります。

引っ越し業者の一括見積もりをして、一番安い業者を探すのがおすすめです。

ただし、引越しの一括見積もりをするにしても、提携者数が少ないと意味がありません。業者によっては1〜2社からしか見積もりをもらえないということもあります。そこでおすすめなのが、引越し侍です。

引越し侍は、300以上の引越し業者と提携している業界No.1の引越し一括見積もりサービスです。引越しの距離や荷物の量を入力するだけで、すぐに最大10〜22社の見積もりを比較できるので、とにかく安い引越し業者を探したいという方におすすめです。

引越し侍を使えば、引越し料金が最大50%安くなることもあります。見積もりは無料で簡単な情報を入力するだけなので、引越しで損をしたくないという方は、ぜひ一度引越し侍で見積もりをしてみてください。

引っ越しの繁忙期を避けるようにする

住宅扶助制度で役所から援助してもらえる費用には限度があり、超過すると自己負担になります。特に引っ越しの繁忙期と言われている3〜4月などは避けるようにしましょう。

また、土日祝日や大安などの縁起がよい日は引っ越しの需要が高まり、費用が上がる可能性があります。

できる限り平日に引っ越しをするのがおすすめです。

【まとめ】手続きをして上手に引っ越そう

生活保護を受けている人の引っ越しについて解説しました。生活保護受給者は日常生活において様々な制約を受けます。生活保護を受けている状態で引っ越しができるか不安だった人もいるのではないでしょうか。

結論、生活保護を受けている人でも引っ越しすることは可能です。条件を満たせば引っ越し費用を援助してもらうことができます。この記事を読んで少しでも引っ越しに対する負担を減らしていきましょう。

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